公民

基本的人権

基本的人権は、日本国憲法で下記のように定義されています。

侵すことが出来ない永久の権利

（日本国憲法11条）

不断の努力によって、これを保持しなければならない

（日本国憲法12条）

11条の「永久の権利」と12条の「不断の努力」はチェックしておくようにしましょう。

また、基本的人権には、下記の種類があります。

【自由権】
①身体の自由　②精神の自由　③経済活動の自由

【社会権】（ドイツのワイマール憲法に倣う）
①生存権（注意）　→「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」
②教育を受ける権利
③勤労の権利
④労働基本権（最近出てないので注意）　→労働者を守るものとして「団結権」、「団体交渉権」、「団体行動圏」

【基本的人権を守る権利＆新しい人権】
①参政権
②請求権　→人権侵害に対する請求を行える権利
③環境権　→1993年の環境基本法とセットで覚える
④知る権利　→1999年情報公開法とセットで覚える
⑤プライバシーの権利
⑥自己決定権　

国会

今年は、10月21日に衆議院の任期満了となります。そこで、国会の選挙の仕組みにはチェックが必要です。

【衆議院議員選挙】
→小選挙区比例代表制が採用されています。
【参議院議員選挙】
→比例代表制と選挙区制に分かれている。

また、国会は、「数字」に関する問題が出ると多くの生徒が撃沈してしまいますので、下記に注意する数字を記載しておきましょう。

①通常国会の会期：150日間
②臨時国会の召集条件：内閣が必要と認めた時もしくはどちらかの議員の総議員の1/4以上の要求
③特別国会の召集条件：衆議院解散後の総選挙が行われた日から30日以内
④定足数：本会議では総議員の1/3以上
⑤被選挙権：衆議院が25歳以上、参議院が30歳以上
⑥任期：衆議院４年（解散あり）、参議院６年（３年ごとに半数を改選）
⑦憲法改正の発議：2/3以上の賛成で議決

そして、昨年9月に内閣総理大臣が変わりましたので、一応、内閣総理大臣の指名と任命も確認しておきましょう。

内閣総理大臣の指名：国会議員
内閣総理大臣の任命：天皇

市場経済と金融

市場経済では、「景気変動」が常に起こっています。景気には、好景気と不景気がありますが、それぞれの局面に対して、政府は財政政策によって、景気を安定させようとします。

今回のコロナで皆さんに支払われた「特定給付金」も、財政政策の一環です。では、それぞれの局面で、どのような財政政策があるのか確認しておきましょう。

【好景気】
好景気では、会社は儲かりやすくなり、労働者の給料やボーナスは上がり、物が買いやすくなります。その結果、物価が上がりやすい「インフレーション」という現象が起こります。
→政府は、増税や公共事業の削減を行う

【不景気】
不景気では、会社の仕事が減り、その結果労働者の給料やボーナスが下がる傾向が出てくることで、国民はなるべく安いものを買おうとします。この結果、物価が下がる「デフレーション」という現象が起こります。
→政府は、減税や公共事業の増加などの政策を打ちます。

また、財政政策だけでなく、日本銀行が行う金融政策によっても、景気の安定性を図ろうとします。

【好景気】
日本銀行が保有する国債や株式（ETF主体）を金融市場で売却し、金融市場で流通する資金を日銀が回収する

【不景気】
日本銀行が金融市場で国債や株式（ETF主体）を買い付けることで、金融市場に資金が多く流通するようにする

入試前直前にお勧めな問題集

受験生の50%以上が解ける 落とせない入試問題 社会

以前より、非常に多くの高校受験生が入試直前にこれまでの復習として、使って来た問題集です。確実に正解したい問題ばかりを集めた問題集の定番中の定番。問題数も入試前の２週間でこなせるくらいの内容になっているので、仕上げをしたい人にお勧めです。

ちなみに、上位校を狙うなら「受験生の50%以下しか解けない 差がつく入試問題 社会」がお勧めです。「これを正解したら、合格に近づく」というような内容の問題ばかりなので、入試前に最後の伸びを付けたい人にお勧めです。

最後に

上記の出題予想は、過去10年間の問題を分析し、その中から考えたものですので、必ず出るとは限りません。2月第二週までは、自分の不得意なところを中心に勉強し、ラスト３・４日前で、出そうな範囲に絞って勉強するのが得策かと思います。

頑張れ、高校受験生！

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