教育費と住宅ローンを両立するには？進学費用に備える家計の見直し方

情報確認日：2026年7月17日

教育費と住宅ローンは、どちらか一方だけを見ても家計が続くか判断できません。負担が重くなる主因は、総額の大きさだけでなく、高校・大学入学時の支払いと住宅ローン、修繕、車、老後準備が同じ時期に重なることです。2026年度の私立高校授業料支援が拡充されても、入学金や施設費、通学、大学進学費は残ります。繰上返済を急ぎすぎると進学時に使える現金が不足する可能性もあるため、まず7〜10年分の支出予定と住宅ローンを一つの表にしましょう。

教育費と住宅ローンの両立が難しくなる理由

住宅ローンは毎月続く固定支出ですが、教育費は子どもの年齢と進路で急に増えます。中学の塾・受験、高校入学、大学受験、大学入学が階段状に続き、私立進学や自宅外通学では支出の山が高くなります。子どもが2人以上いる家庭では、上の子の大学入学と下の子の高校入学が同じ春に重なることもあります。

同じ時期に住宅の修繕、固定資産税、車の買い替え、親の介護、老後資金の積立も発生します。ボーナス返済やボーナス積立を大きく見込む家計は、収入減の影響を受けやすいため、毎月収支だけで払える部分と臨時収入で補う部分を分けます。

高校無償化は教育費全体がゼロになる制度ではありません。2026年4月から国の就学支援金は収入要件が撤廃され、私立全日制は月38,100円が支給上限ですが、授業料を超えて入学金や施設費へ回せる制度ではありません。制度の詳細は私立高校無償化で本当に負担はゼロ？で確認してください。

最初に確認する5つの数字

家計診断を始める前に、次の表を埋めます。手取り収入や支出は、直近1か月ではなく、賞与と臨時費を含む直近12か月から月平均を出すと偏りを減らせます。

「教育費はいくらまで」という一律比率は使いません。住宅費が同じでも、世帯収入、子どもの人数、現在資産、返済終了年、進路によって持続可能な金額は違うからです。

教育費と住宅ローンの家計シミュレーション

以下は考え方を示す架空のモデルです。実在する平均家庭ではありません。教育費は文部科学省の令和5年度子供の学習費調査、私立大学の令和5年度学生納付金調査、JASSO学生生活調査を参考に丸め、住宅ローン金利・控除・運用益は計算していません。不足額は、入学までの積立見込額と仮置きした入学時必要額との差であり、進学全期間の不足を示すものではありません。

ケース1でも「余裕がある」とは限りません。大学在学中の授業料と通学費を毎年の収入で払えるかを確認します。ケース2・3では、教育の質を機械的に下げる前に、支払い時期、給付制度、進路案、固定費、積立期間を順番に見直します。私立高校の費用項目は私立高校3年間でいくらかかる？で詳しく整理しています。

教育費が最も重くなる時期を確認する

家計が苦しくなる年は、子どもの年齢を横に並べると見つけやすくなります。中学では塾・模試・受験料、高校入学時は入学金・制服・教材・端末、高校在学中は授業料以外の納付金や通学、大学受験時は併願受験料・交通・宿泊・入学手続金、大学入学時は入学金・前期授業料・PC、自宅外なら住居初期費が重なります。

高校から大学卒業までの支出全体は高校から大学卒業までの教育費はいくら？を参照し、本記事では住宅費と重なる年だけを家計表へ移してください。

住宅ローンの繰上返済と教育費貯蓄はどちらを優先する？

二者択一では決められません。教育費を使うまでの年数、生活防衛資金、ローン金利とタイプ、住宅ローン控除、手数料、団体信用生命保険、収入の安定性、退職予定を確認します。繰上返済で利息負担が減る場合がある一方、一度返済した資金は教育費として簡単に取り戻せません。

住宅金融支援機構は、一部繰上返済後に返済期間が所定期間未満になると、住宅ローン控除の対象外になり得る注意を案内しています。税制や契約条件は個別に異なるため、金融機関や税務の専門家へ確認してください。本記事では「繰上返済すべき」「してはいけない」とは断定しません。

教育費を確保するために見直したい家計項目

1．使途不明金を確認する

現金、コンビニ、ネット通販、サブスクリプション、使っていない会費を3か月分分類します。小額でも回数が多い支出と、年払いで見落とす支出を分けます。

2．固定費を確認する

通信費、保険料、車関連費、光熱費プラン、管理費・駐車場、定額サービスを確認します。金額だけで解約せず、違約金、保障、代替手段を比較します。保険は必要保障額と重複を確認してから判断してください。

3．教育費の優先順位を整理する

学校納付金、受験料、入学金を先に確保し、塾・予備校、習い事、検定、部活動、留学・研修は目的と時期を確認します。塾代は単純な削減対象ではありません。志望校対策、質問対応、家庭学習で代替できる範囲、成果を確認し、必要な支援まで削らないようにします。

4．収入面も確認する

働き方、扶養や社会保険、副業、転職、児童手当等の管理を検討します。手取りが増えるとは限らないため、税・社会保険・保育や通勤の変化を公式情報で確認し、具体的判断は専門窓口へ相談してください。

教育費不足を補う前に確認したい制度

借入れの前に返済不要の制度を確認します。ただし、申請時期が異なり、入学前の支払いに間に合わないことがあります。認定前に必要な現金も準備します。

2025年度から高等教育の修学支援新制度では、多子世帯の授業料等減免が拡充されていますが、扶養する子どもの数、対象校、学修要件等があります。JASSOの進学資金シミュレーターと学校窓口で確認し、採用を前提に進学契約をしないようにします。

不足額が出たときの見直し手順

不足額が表示されても、すぐに進路を諦めたり借入れを決めたりする必要はありません。まず、計算に入れた教育費の範囲を確認します。大学4年間の全費用を入学前までに全額貯める計画なのか、在学中の収入から払う部分を含めているのかで、必要な貯蓄額は大きく変わります。

1. 計算条件をそろえる：入学時に必要な現金、在学中の年間費用、自宅外生活費を分けます。
2. 進路を複数案にする：国公立・私立、自宅・自宅外、推薦・一般入試などで支払時期を比べます。
3. 返済不要の支援を確認する：就学支援金、授業料等減免、給付型奨学金、学校独自減免を確認します。
4. 家計から払える年額を出す：毎月収支と賞与から、無理なく継続できる額を分けます。
5. 固定費と臨時費を見直す：住宅修繕や車など、同じ年に予定する支出も動かせるか検討します。
6. 不足が残る場合に借入れを比較する：教育ローンと奨学金は、金利だけでなく借主、返済開始、保証料、総返済額を確認します。

不足額を「今すぐ用意する金額」と受け取らず、いつ必要な不足なのかを確認してください。5年後に必要な100万円と、来月必要な100万円では選べる方法が違います。近い支払いは現金を優先し、先の支払いは積立期間を活用します。

住宅ローン返済中に作る年間家計表

月の家計簿だけでは、固定資産税、保険年払い、学校納付金、受験料、修繕などの臨時支出を見落とします。1月から12月までを横に並べ、毎月の住宅ローンと、教育・住宅・車・税金の支払月を記入します。

年間家計表では、支払い後の残高も記録します。年間では黒字でも、春に入学費、夏に固定資産税、秋に修繕が重なると一時的に現金が不足します。賞与が予定より少ないケースも一列作ると、家計の弱い時期を把握できます。

子どもと進路・費用をどう話す？

家計の不安をそのまま子どもへ背負わせる必要はありませんが、費用を全く共有しないまま進路を決めると、受験直前に選択肢を変更することがあります。学校名の前に、学びたい分野、通学可能時間、自宅外生活の希望、奨学金の返済を誰が担うかを段階的に話します。

• 中学生では、公立・私立の学び方と通学、入学後に必要な費用を説明する
• 高校1〜2年では、大学・専門学校・就職の選択肢と自宅外生活の可能性を共有する
• 高校3年では、受験校数、受験方式、併願校の入学金、奨学金の返済条件を確認する
• 保護者が用意する範囲、本人が奨学金等で担う可能性、避けたい過度な借入れを話す

「お金がないから無理」と結論だけを伝えるのではなく、条件を変えると何が可能になるかを示します。自宅通学、学校独自支援、受験方式、入学後の家計など複数案を比較し、本人の希望と家計の持続可能性を両方扱います。

家計見直しを続ける年間スケジュール

制度、学費、ローン条件、家計は変わります。年1回だけでなく、進路が変わったとき、収入が変わったとき、固定・変動金利の条件を見直す必要が生じたときに更新してください。

教育費不足額を簡易計算する

教育費のためにやってはいけない家計判断

• 生活防衛資金をすべて教育費へ回す
• 近く使う教育費を全額投資する
• 奨学金が必ず採用される前提にする
• 無理な繰上返済で手元資金をなくす
• ボーナスを全額見込んで進学計画を立てる
• 教育ローンと奨学金の返済総額を確認しない
• 保障内容を確認せず保険を解約する
• 子どもと進路・費用を話し合わない
• 高校無償化で全費用がなくなると思い込む
• SNSの家計例をそのまま当てはめる

貯金と投資の分け方は教育費は貯金とNISAのどちらで準備する？で、使う時期別に確認できます。

教育費・住宅ローン・老後資金を一緒に考える

教育費だけを優先しすぎると老後資金が不足し、老後準備を優先しすぎると入学時の現金が足りなくなる場合があります。住宅ローンの完済年と退職年、末子の大学卒業年を一つの年表に置き、教育費終了後に老後積立を増やせる期間も確認します。

正解は世帯収入、年齢、子どもの人数、資産、ローン条件で異なります。進路案を一つに決めきれないときは、国公立・私立、自宅・自宅外など複数のキャッシュフローを作ります。

FPへ教育費と住宅ローンを相談すると何が分かる？

一般的なFP相談では、教育費の必要額、支出が重なる年、年間収支、住宅ローン返済、保険、貯蓄と運用、奨学金・給付制度、老後資金、改善余地を整理できます。私立・国公立、自宅・自宅外など複数の進路案を比べることで、何をいつまでに準備するかが見えやすくなります。学校・自治体・JASSO・FPの使い分けは教育費の相談はどこにする？で整理しています。

無料FP相談と有料FP相談の違い

無料だから危険、有料なら必ず中立とは一律に言えません。相談員の資格だけでなく、誰から報酬を得るのか、商品を扱うか、相談記録や個人情報を誰と共有するかを確認します。

教育費と住宅ローンに関するよくある質問

住宅ローンがあると私立高校への進学は難しいですか？

一律には判断できません。支援後の学校納付金、通学・塾費、住宅費、現在資産、大学費用が重なる年を試算してください。

教育費と住宅ローンは手取りの何％までにすべきですか？

全家庭に共通する比率はありません。生活費、子どもの人数、返済期間、資産、収入の安定性を含む年間収支で判断します。

繰上返済と大学費用の貯金はどちらを優先しますか？

教育費を使う時期、手元現金、ローン金利・控除・手数料等で異なります。繰上返済後の現金を簡単に取り戻せない点も含めて比較してください。

子ども2人の進学時期が重なる場合はどう準備しますか？

子ども別の総額だけでなく、二人分の入学金・前期納付金が重なる年の現金需要を一つの表にします。

教育費が足りない場合、住宅ローンを借り換えるべきですか？

借り換え効果は残高、残期間、金利差、諸費用、審査で異なります。効果を保証せず、現在の金融機関と候補先の公式試算を比較してください。

住宅ローン返済中でも教育ローンを利用できますか？

申込自体の可否や審査は商品・金融機関で異なります。利用前に二つの借入れの返済額、期間、金利、家計余力を確認します。

高校無償化後も教育費を貯める必要がありますか？

必要です。入学金、施設費、制服、教材、端末、通学、部活動、大学進学費など授業料以外の支出が残ります。

奨学金を使えば教育費の準備は不要ですか？

採用条件があり、貸与型は返済が必要です。入学前の支払いに間に合わない場合もあるため、受験・入学時資金は別に準備します。

FPへ相談すると金融商品を契約しなければなりませんか？

相談サービスの条件によります。提案を受けても契約義務があるとは限りません。申込前に報酬の仕組みと契約条件を確認してください。

無料FP相談と有料FP相談はどちらがよいですか？

商品提案も含めて比較したいか、販売から距離を置いた助言へ料金を払いたいかで選びます。資格、報酬、提携先、相談範囲を確認してください。

まとめ

• 教育費と住宅ローンは一つの家計表で確認する
• 総額だけでなく、入学金等が重なる年を見る
• 高校・大学入学時の現金を優先して確保する
• 借入れより前に給付・減免制度を確認する
• 繰上返済、投資、保険解約は個別条件で判断する
• 判断が難しければFP相談で複数案を作る方法もある

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参考資料

• 文部科学省「高校段階・高等教育段階の修学支援策」
• 文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」
• 日本学生支援機構「給付奨学金・修学支援新制度」
• 住宅金融支援機構「繰上返済」
• 金融庁「NISAを知る」
• J-FLEC 金融経済教育推進機構