公開日：2026年9月13日｜執筆：吉敷（成績UPラボ代表・塾長）
2026年3月31日で、教育資金の一括贈与に関する非課税措置の新規拠出期間は終了しました。ただし、教育費を必要な都度、教育費として直接支払う場合や、別の贈与税ルールが関係する場合は整理が必要です。祖父母から受験料や入学金を援助してもらうなら、誰が、誰の、どの費用を、いつ支払ったかを記録してください。
教育資金一括贈与の非課税はどうなった？
財務省の令和8年度税制改正の大綱では、教育資金の一括贈与に係る非課税措置を延長せず、2026年3月31日までで終了するとされています。国税庁の案内にも、30歳未満の受贈者が直系尊属から受ける1,500万円までの制度について同日までの期間が示されています。すでに契約している場合の扱いは契約内容や拠出時期で変わるため、金融機関へ確認します。
必要な都度の教育費と、一括贈与は違う
| 形 | 考え方 | 確認すること |
|---|---|---|
| 必要な都度の支払い | 受験料や入学金など、必要になった費用へ直接充てる | 請求書、領収書、振込記録、費用の名義 |
| まとまった金銭の贈与 | 受贈者の口座に移し、後で使う | 贈与契約、年間合計、申告要否 |
| 教育資金口座の既存契約 | 終了時期や管理残額の扱いを確認 | 金融機関の契約書と税務案内 |
国税庁は、教育費として必要な都度、直接その費用に充てるための財産は、通常必要と認められる範囲で贈与税がかからない扱いを示しています。一方、教育費の名目で受け取ったお金を預金や投資に回した場合は同じ扱いにならない可能性があります。
受験料・入学金を祖父母が払うときの記録
- 誰が援助するかを家族で確認する
- 学校名、子どもの氏名、費目、支払期限を残す
- できるだけ学校や収納先へ直接支払う
- 振込明細、領収書、募集要項を同じフォルダで保管する
- まとまった現金を受け取る場合は、税理士・税務署・金融機関へ事前相談する
110万円の基礎控除だけで判断しない
暦年課税では、1年間に受けた贈与の合計額が基礎控除額を超えるかを確認します。複数の祖父母から受け取る場合も受贈者側で合計します。また、毎年同じ金額を10年間渡す契約を先に結んでいる場合などは、単純に毎年110万円以下と考えられないことがあります。贈与者・受贈者・時期・契約内容をまとめて確認してください。
受験費用と家計全体を一度に整理したい家庭へ
おすすめの人：受験料・入学金・塾代だけでなく、住宅費や保険料も含めて家計を見直したい人。
役立つ点：支払時期と手元資金を整理したうえで、家計全体の相談先を検討するきっかけになります。
注意点：相談内容、費用、対応範囲は申込前に公式案内で確認してください。相談後の進路や金融商品の選択を保証するものではありません。
教育資金一括贈与の非課税は終了後どうする？も参考にしてください。
教育費の貯金目標はいくら？も参考にしてください。
教育費の相談先はどこ？も参考にしてください。
候補校・子ども・支払期限・必要額を1枚に書き、金額が不明な項目には確認先を記入してください。制度や税務は変更されるため、最終判断は公式窓口や専門家へ確認します。
次に読む記事
教育費を総額だけでなく、支払時期と家計全体から考える記事を選びました。
財務省「令和8年度税制改正の大綱」（2026年9月13日確認）
国税庁「贈与税がかからない場合」（2026年9月13日確認）
国税庁「教育資金の一括贈与」（2026年9月13日確認）
本記事は制度・家計の整理を目的とした一般的な情報です。個別の税務・投資判断を断定するものではありません。
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