情報確認日：2026年7月22日
子育て世帯がNISAを始める前に、まず確保したいのが生活防衛資金です。目安は共働きなら生活費3〜6か月分、片働きや収入変動が大きい家庭なら6〜12か月分。ただし、近いうちに必要な受験料や入学金は別に取り分けます。
PR：この記事には広告を含む場合があります。特定の金融商品の購入を推奨する記事ではありません。
- 毎月の「最低生活費」を基準に必要額を計算する
- 高校・大学受験など、5年以内に使う教育費は生活防衛資金とは別に預金で確保する
- NISAを始めるのは、この2つを用意した後
- 一度に貯められない場合は、まず1か月分を目標に自動積立する
生活防衛資金はいくら必要？
生活防衛資金は、病気、失業、育休・時短による収入減、家電の故障などが起きたときに、生活を立て直すための現金です。投資額ではなく、次の式で考えます。
最低生活費には、住居費、食費、水道光熱費、通信費、保険料、最低限の教育費、ローン返済などを含めます。旅行や臨時の買い物は除きます。
| 家庭の状況 | 目安 | 考え方 |
|---|---|---|
| 共働きで収入が安定 | 3〜6か月分 | 片方の収入が減っても、もう片方で一部を補える家庭 |
| 片働き・育休中・転職予定 | 6〜12か月分 | 主な収入源が止まった場合の影響が大きい家庭 |
| 自営業・歩合給・収入変動が大きい | 6〜12か月分以上も検討 | 収入の波と教育費の支払時期が重なる可能性がある家庭 |
たとえば最低生活費が月25万円の共働き家庭なら、75万〜150万円が一つの目安です。これは正解の金額ではありません。住宅ローン、車の必要性、頼れる親族の有無、会社の保障などによって調整してください。
受験・入学に使うお金は別にする
生活防衛資金を貯めても、受験料、入学金、制服、教材、通学用品などを同じ口座から支払えば、緊急時の備えが減ってしまいます。特にお子さんが中学生なら、高校入学までの期間は短いため、この資金をNISAへ回すのは避けたほうが安全です。
| 使う時期 | 基本的な置き場所 |
|---|---|
| 1〜5年以内 | 普通預金・定期預金など、必要なときに元本を確保しやすい場所 |
| 10年以上先 | 生活防衛資金を確保した後、リスクを理解できる範囲でNISAの積立も選択肢 |
貯金できない家庭は、口座と自動振替を先に決める
「月末に余ったら貯める」方法は、支出が増えやすい子育て家庭では続きにくいものです。意思の強さではなく、給料日に先取りする仕組みに変えます。
毎月の固定費と変動費を支払う口座。
緊急時以外は使わない口座。まず生活費1か月分を目標にする。
受験・入学など、時期が決まっている費用を積み立てる口座。
上の3つを確保できた後、10年以上使わない資金だけ自動積立を検討する。
お子さんが中学2年生で、なかなか貯金できず、高校受験以降の費用を心配していた保護者がいました。そこで、口座を目的別に分け、高校受験までの資金は預金へ、大学以降の長期資金は家計に無理のない範囲で積立を検討するよう整理しました。
自動引き落としやクレジットカード積立で毎月の判断を減らせると知り、「これなら続けられそう」と感じてもらえた事例です。
NISAを始めてもよい状態のチェック
- 毎月の家計が継続的な赤字ではない
- 生活防衛資金を確保できている
- 5年以内に必要な教育費を別に確保している
- 投資額が一時的に減っても、売らずに生活できる
- 積み立てるお金を10年以上使わない予定である
一つでも不安があれば、NISAの満額投資を急ぐ必要はありません。月5,000円など小さく始めるか、先に現金を増やすほうが家計は安定します。
今日やること
- 直近3か月の支出から、最低生活費を出す
- 最低生活費に3〜12か月を掛ける
- 現在の預金との差額を確認する
- 給料日に自動振替を設定する
- 受験・入学までに必要な資金を別口座へ分ける
投資商品を比較する前に、ここまでできれば十分です。生活防衛資金は利益を生むためのお金ではなく、教育と暮らしを予定どおり続けるためのお金です。
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制度や商品条件は変更される場合があります。実際に利用する際は公式情報をご確認ください。この記事は一般的な情報提供であり、個別の投資助言ではありません。
教育費の個別テーマを確認した後は、教育費全体の準備の順番を整理したロードマップで、生活防衛資金・近く使う教育費・長期資金の優先順位も確認できます。
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